車両を扱う業界は、安全運転への意識向上が必要です。そのため、運転前後のアルコールチェックは欠かせません。油断すると人命に関わるため徹底すべき業務です。ここでは、アルコールチェックの対象者や怠った場合の罰則を解説しています。近年、厳格化されているため正しく理解しましょう。車両を取り扱う企業は必見です。
アルコールチェック義務化の背景
アルコールチェック義務化は、2022年4月から道路交通法により実施されています。白ナンバーの車を複数使用する場合、企業は運転前後のアルコールチェックが必須です。ここでは、義務化に至った背景を理解しましょう。義務化に至った背景
従来の道路交通法では、アルコールチェックの対象は緑ナンバーや黒ナンバーの車両に限られていました。そのため、白ナンバーを使用する企業では管理が不十分になりやすく、運転手の意識も低下しやすい状況でした。そうした中、白ナンバーのトラックが下校中の子どもたちに衝突し、死亡2人・負傷3人という重大事故が発生しました。運転手からは基準値を超えるアルコールが検出されましたが、当時は白ナンバー車にアルコールチェックの義務がなく、事故を未然に防ぐ仕組みがありませんでした。
この事故を契機に、再発防止を目的として道路交通法が改正され、白ナンバーで一定台数以上の車両を使用する事業者にも、運転前後のアルコールチェックと記録保存が義務付けられました。こうした厳格化によって、業界全体での事故防止が図られています。
アルコールチェックの対象者
車両を扱う企業は多いため、アルコールチェックの厳重化が進んでいます。しかし、全ての企業・運転手に義務が発生するわけではありません。ここでは、対象となるケースを解説しています。複数車両を扱う企業
普通車が5台以上ある場合や乗車数11人以上の車両がある場合は対象です。また、台数のカウントは、普通車1台で1台、大型車や普通二輪車1台で0.5台になるので注意しましょう。そして、支社や支店などが複数ある企業は本拠地ごとのカウントです。そのため、各々の支社で、普通車1台のみ使用している場合などは対象外になります。業務用車両がある場合、台数確認を必ず行いましょう。
5台以上自家用車を活用する場合
企業によっては、従業員の自家用車を活用することもあるでしょう。しかし、業務で使うからには、自家用車の運転もアルコールチェックの対象です。5台以上の自家用車を使用する場合、義務が発生します。安全運転管理者の選任を行いましょう。安全運転管理者は、アルコールチェックの確認・記録・保存をすることが義務です。自家用車で営業や配送を行う企業は注意しましょう。
対象事業者での運転手すべて
対象事業者であれば、飲酒習慣の有無にかかわらず運転業務をする全ての従業員がアルコールチェックの対象です。日頃、飲酒をしていなくても、アルコールチェックを行いましょう。さらに、役員・社員・アルバイトなど立場も関係ありません。安全運転管理者が判断したうえで、運転業務が可能です。アルコールチェック義務を怠った場合の罰則
毎回アルコールチェックが義務となると、手間に感じる方は多いでしょう。しかし、怠った場合、重大な罰則が発生します。安全意識を高くもち、運転業務を行いましょう。ここでは、罰則内容を詳しく解説しています。安全運転管理者への罰則
アルコールチェックを実施するためには、安全運転管理者の選任が欠かせません。管理者には、一定の年齢や実務経験を有し、公安委員会の講習を受講していることが求められます。さらに、違反歴など欠格要件がないことも条件です。安全運転管理者は、運転前後のアルコールチェックの確認や記録・保存を行い、運転手の安全意識向上を担う立場にあります。これらの義務を怠った場合、公安委員会から解任命令が下され、命令に従わなければ50万円以下の罰金が科されます。
安全運転管理者は要件を満たす人材でなければ務まらないため、すぐに選任できるとは限りません。企業は信頼できる適任者を確保し、確実に職務を遂行させることが重要です。
飲酒運転が発覚した場合の罰則
飲酒運転が発覚した場合、罰則は運転手だけでなく、同乗者や企業にもおよびます。運転手：免許停止・取消、欠格処分に加え、5年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されます。
同乗者：運転を止めなかった場合、3年以下の懲役または50万円以下の罰金の対象となります。
企業（使用者）：法人としては懲役刑はなく、100万円以下の罰金が科される可能性があります。
このように、飲酒運転は個人だけでなく企業責任も問われる重大な違反です。企業は再発防止の体制を徹底しなければ、大きなリスクを背負うことになります。
