アルコール検知器の導入は、タクシーやトラックの安全運行に欠かせません。設置にかかる費用を補助金や助成金で抑えられる場合もあり、制度を上手に活用することで負担を軽減しつつ安全対策を進められます。本記事では、利用できる補助金や申請の流れについて詳しく紹介します。ぜひご一読ください。
アルコール検知器導入に利用できる補助金・助成金
アルコール検知器の導入には、設置する器具によって利用できる補助金や助成金が異なります。ここでは主な補助金・助成金についてご紹介します。後方視野確認支援装置・側方視野確認支援装置
事業用トラックにバックアイカメラを装着した場合に助成金が支給されます。また、車両重量7.5トン以上の事業用トラックの左側にサイドビューカメラを装着した場合も補助金の対象となります。助成対象となる装置は装置の種類や対象車両によって異なるため、導入前に自社のトラックが対象となるかどうかを確認しておくことが重要です。支給額は機器取得価格の半額で、上限は2万円です。
側方衝突監視警報装置・アルコールインターロック
車両重量7.5トン以上の事業用トラックで左側にサイドビューカメラを装着した場合、助成金の対象となります。さらに、国土交通省の指針に含まれるアルコールインターロックも補助対象です。側方衝突監視警報装置については、取得価格の半額が助成され、上限は10万円となります。アルコールインターロックの場合は、取得価格の半額で上限は2万円です。
携帯型アルコール検知器・トルクレンチ
携帯型アルコール検知器は、非測定者の意思に関係なく自動で測定結果を端末に送信できる機器が助成対象です。取得価格の半額が支給され、上限は2万円です。また、トルクレンチについては車両重量8トン以上の事業用トラックに導入した場合のみ助成対象となり、取得価格の半額が支給され、上限は3万円となります。
補助金・助成金の申請時の流れ
アルコール検知器の補助金や助成金の申請手続きは、事前に流れを把握しておくとスムーズに進められます。ここでは申請の一般的な流れをご紹介します。申請先は都道府県労働局・労働基準監督署
アルコール検知器の助成金申請は、都道府県労働局または労働基準監督署で行います。申請には専用の助成金申請書と必要書類を揃えて提出することが求められます。申請書は、労働局や労働基準監督署の窓口で受け取ることができます。なお、検査実施期間から認定番号の付与まで、おおよそ3.5か月かかる場合があるため、計画的に準備を進めることが重要です。
申請要件を満たさない場合は、検定に合格できないため注意が必要です。
忙しい方はオンラインからのダウンロードも可能
仕事の都合で窓口に行けない場合、申請書はオンラインからダウンロードして手続きすることも可能です。ただし、申請には期限が設けられており、早めに手続きを行うことが求められます。次回の申請まで期間が空くこともあるため、申請日時には十分注意する必要があります。
正確な情報をキャッチする
助成金の申請には正確な情報を把握することが不可欠です。誤った情報に基づく手続きは時間の無駄になるだけでなく、助成金を受け取れない可能性もあります。インターネット上にはさまざまな情報があふれているため、自己判断に頼らず、各都道府県のトラック協会などへ直接問い合わせることをおすすめします。正しい情報を入手することで、助成金や補助金の活用により企業の負担を大幅に軽減することも可能です。
安全装置等導入促進助成事業の助成金申請に関する注意点
安全装置等導入促進助成事業の補助金申請を行う際には、いくつか注意すべき点があります。ここでは助成金申請に関する主な注意点をご紹介します。助成金の詳細は都道府県によって
アルコール検知器の導入は、企業にとって欠かせない取り組みの一つです。しかし、補助金を提供する自治体は都道府県ごとに異なります。助成を受ける際は、助成金の具体的な内容や補助対象となる商品を事前にしっかり把握しておくことが重要です。都道府県によって助成内容や条件が異なる場合があるため、事前に確認しておく必要があります。
各都道府県のトラック協会へ
助成金の申請方法や手続きは、各都道府県のトラック協会が関係しています。とくにアルコール検知器の導入を検討している企業や商業車両を保有している企業は、この情報を把握しておくことが重要です。自社が所在する都道府県のトラック協会に直接連絡することで、助成金の申請手続きの流れを確認できます。このプロセスを通じて、最適な助成金や補助金を受けることが可能となるため、事前に詳細を確認しておくことが推奨されます。
トラック協会で申請方法や期間が異なる
各都道府県のトラック協会によって、申請方法や募集期間は異なります。申請を計画的に進めるためには、詳細情報を事前に把握しておくことが必要です。とくに締め切り日は重要で、期限を過ぎると次回の申請まで待つ必要がある場合があります。アルコール検知器の購入を検討している企業は、早めに情報収集を行い、計画的に申請手続きを進めることが大切です。
