| 会社名 | 株式会社ORSO |
|---|---|
| 住所 | 東京都千代田区内神田2-4-6 WTC内神田ビル |
| 電話番号 | 不明 |
みんなのアルコールチェックというアプリの特徴について紹介します。アルコールチェックの報告・確認にかかる作業をもっと簡潔にしたい、という方も多いのではないでしょうか。紙ベースでの管理は手間と時間がかかりますが、システムを導入することにより作業を効率化できます。低コストで導入できると評判の、みんなのアルコールチェックについて、詳しくお伝えします。
みんなのアルコールチェックの特徴
みんなのアルコールチェックは、シンプルで使いやすい機能や分かりやすい料金設定が魅力のツールです。写真や動画でも測定結果を報告できるため便利です。シンプルで使いやすい機能が低コストで導入できる
みんなのアルコールチェックは、義務化対応に必要な機能のみを搭載することで低価格を実現しているサービスです。市販の検知器やアルコールチェッカーとの連携にも対応しています。息を吹きかけるだけでそのまま測定値が反映されるBluetooth自動入力対応機種も追加されています。1ユーザーあたり月額200円(税込)のため、低コストでの導入が可能です。
写真や動画でも報告できる
測定結果をPCまたはスマホから報告できます。直行直帰の場合は、カメラで撮影して報告できるため便利です。クラウドサービス1万5,000社以上の豊富な導入実績がある
みんなのアルコールチェックを運営する株式会社ORSOは、法人向け体温管理アプリみんなの体調ノートを提供する企業です。みんなの体調ノートは、1万5,000社以上の導入実績を誇るクラウドサービスです。サービス運営の独自ノウハウを活用し、機能の追加や使いやすさの向上に努めています。
みんなのアルコールチェックでできること
白ナンバー事業者には、道路交通法によりアルコールチェックが義務付けられています。よって、対象事業者はアルコールチェックの義務化の内容を理解し、しっかり対応することが重要です。ここからは、白ナンバー事業者のアルコールチェック義務の内容とみんなのアルコールチェックでできることを解説します。
白ナンバー事業者にはアルコールチェックが義務付けられている
2022年4月の道路交通法改正により、白ナンバー事業者は運転前後に目視などで運転者の酒気帯びの有無を確認することと、確認記録を1年間保管することが義務付けられました。白ナンバー車両を5台以上所有または乗車定員11人以上の車両を1台以上保有している事業者が対象です。2023年12月からは、アルコール検知器を用いた確認および検知器を正常に動作する状態で維持することが加えられ、より厳格な対応が求められるようになりました。アルコールチェックを怠った場合の直接的な罰則は設けられていません。
しかし、安全運転管理者の業務違反や公安委員会から是正措置命令などがくだる恐れがあります。社員が飲酒運転した場合は、5年以下の懲役または100万円以下の罰金が科され、会社の代表者や責任者も罰則の対象になる懸念があります。
取引先や社会的な信用を失うリスクもあり、対象事業者はアルコールチェック義務にしっかり対応することが重要です。
測定結果報告・確認
PCやスマホから測定結果を報告できます。リアルタイムで結果を確認できる便利なシステムです。通知
報告があった際、管理者にメールで通知する機能です。写真・動画での報告
写真や動画での報告も可能です。直行直帰でもPCやスマホのカメラから報告できるため、遠隔地でも確認が簡単です。記録データのダウンロード
測定結果の記録は、全期間分が保存されます。CSV出力が可能です。閲覧制限
管理者ごとに閲覧範囲を設定できます。所轄部署のデータだけを閲覧することも可能です。運転日誌記録
運転日誌を記録できます。運行状況や安全管理に関する情報を記録します。導入までの流れを紹介
みんなのアルコールチェックを導入するまでの流れを紹介します。公式サイトから無料トライアルに申し込む
公式サイトから無料トライアルに申し込みます。フォームに沿って会社情報を入力し、登録完了です。利用者登録などを設定する
各種設定に進みます。専任担当者がサポートしてくれるため、疑問点などを相談できます。有料契約に進む
無料期間内に解約もしくは継続利用を判断します。無料期間内に解約する場合は、一切費用は発生しません。最低契約期間の設定や初期費用も必要ないため安心です。しかし、解約申請しない場合は、自動更新になるので注意しましょう。
継続利用する場合は、有料契約に進みます。導入後は電話やメールでのサポートが可能です。機能は随時アップデートされます。
1ユーザーあたり月額200円(税込)で利用できる
利用料金は、登録人数×200円(税込)の月額制です。登録人数は月の最大登録人数で計算されます。義務化対応の機能を低コストで導入できます。